総務省行政評価局は７月３１日、ひとり親家庭などに対する国の支援事業について「需要はあるが、知られていない」実態があるとする調査結果を発表した。こども家庭庁に対し、ひとり親家庭などへの支援施策を紹介するサイトの情報を一層充実させ、ＳＮＳの活用促進などにより自治体の周知活動を支援するよう要請した。

　調査では、同庁の４本柱（（１）子育て・生活支援（２）就業支援（３）養育費確保等支援（４）経済的支援）による各支援事業について、ひとり親家庭など２３４１人の半数以上が「知らない」と答え、そのうち「知っていたら利用していた」との回答が３～４割を占めた。

　また、児童扶養手当の現況届の提出を対面のみとする自治体があるが、多数のひとり親家庭などが対面での提出を負担に感じていることから、同庁に対面によらない提出でも差し支えないことを改めて周知するよう要請した。ひとり親家庭などから要望のある「ワンストップ窓口」「土日、夜間対応」の事例を提供するなどして、自治体を支援することなども求めた。