全国の劇場、音楽堂などのうち、障害者文化芸術推進法が職員間で周知されている施設は５４％にとどまることが３日、文化庁の調査で分かった。前回調査（２０２０年度）より約１０ポイント増えたが、同法が１８年６月に施行されて６年以上たったことを踏まえると、周知が進んでいるとは言えない状況にあった。

調査は２４年８～９月に行い、１４３９施設の回答を集計したもので、同日の「障害者文化芸術活動推進有識者会議」（座長＝日比野克彦東京藝術大学長）に報告された。

多機能型トイレや車いす席などの設備は９８％の施設が設置していた一方、筆談ボードや音声補聴システムなど、障害者が鑑賞や参加するための機材のある施設は４８％にとどまることも分かった。貸館以外で障害者に配慮または対象とした事業をしている施設も３１％と低調だった。

課題には人材やノウハウの不足が挙げられた。文化庁は今後、同法の説明動画を職員研修で活用するよう促し、先進事例の周知や人材育成プログラムの開発支援などに取り組むとしている。

同法は障害者が演劇、音楽などを鑑賞、創造したり、作品を発表したりする支援体制を整備するもの。現在、２３～２７年度の第２期基本計画に沿った施策が進められている。

会議では、厚生労働省から、障害者の文化芸術活動をサポートする「障害者芸術文化活動支援センター」が４５都道府県で設置されたことも報告された。相談件数は５０００件（２３年度）を超え、障害者本人、福祉関係者以外に教育関係者や企業からの相談も増えた。

厚労省は２８年度からの第３期基本計画の策定に向け、２５年度に障害福祉施設を対象に文化芸術活動に関する調査を行う方針も示している。