厚生労働省は２０２４年度介護報酬改定の効果を検証して次期改定の議論に活用するため、来年度に「介護施設と医療機関の連携体制」「効率的なサービス提供の在り方」など４項目の調査研究を行う案を、２月２８日の社会保障審議会介護給付費分科会の委員会に示した。

　調査研究の項目は同分科会の「２４年度介護報酬改定に関する審議報告」（２３年１２月）で示された今後の課題から設定した。２４～２６年度に毎年度５項目程度行う。来年度分は３月の同分科会で最終決定後、９月に調査を実施。検証結果は来年３月に公表される予定。

　介護施設と医療機関の連携に関しては、２４年度改定で入所者の急変時に相談対応や診療、原則入院できる協力医療機関を定めることが介護施設に義務付けられること（経過措置３年）を受け、実態を把握して必要な対応や連携の推進に向けた検討などを行う。

　効率的なサービス提供については、地域の実情を踏まえ、事業所間の連携や人材の有効活用などについて現場の実態を総合的に調査する。訪問と通所介護などを組み合わせた複合型サービスの在り方なども検討する。

　２４年度改定で加算に新たな評価が設けられたリハビリ・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的取り組みに関する調査や、１８年１０月から設定されている福祉用具貸与の上限額について見直しに向けた調査もする。