政府は２０日、２０２４年度の介護報酬を１・５９％引き上げる方針を固めた。２４年度は国費４３２億円増になる。障害福祉報酬はプラス１・１２％の改定で国費１６２億円増。いずれも、改定率は診療報酬（プラス０・８８％）を上回った。

介護、障害福祉分野の職員の処遇改善に限っては６月１日施行とし、２年間の措置とする。２６年６月以降の扱いは物価や賃金の動向をみて検討する。

介護、障害福祉の報酬改定は原則３年に１度だが、「物価上昇のもとでの改定は初めての経験で、３年目までは見通しにくい」（厚労省幹部）として不規則なプラス改定となった。

政府は補正予算により、介護職員、障害福祉職員の賃金を２４年２～５月は現在より月額６０００円引き上げる。６月以降は報酬改定によりそれを上回る賃上げを目指す。

具体的には、２４年度は２・５％、２５年度は２・０％のベースアップを見込んでいる。段階的に賃上げを図る点も異例で、「制度設計の詳細は詰まっていない」（厚労省幹部）という。

処遇改善以外の改定項目の施行日は、障害福祉報酬は従来通り４月１日とする。

政府は、既存の処遇改善加算を一本化することで事務負担が減り、加算取得する事業所が増えると想定。それにより、賃上げ効果はさらに上がるとみる。各サービスの報酬は２４年２月に公表する。