政府は８日、関係閣僚が出席する全世代型社会保障構築本部を開いた。本部長の石破茂首相は、高齢者の医療費の自己負担割合見直しなどを掲げた歳出改革の工程表について、実現できるものから実施するよう福岡資麿厚生労働大臣らに指示した。同本部の開催は石破内閣発足後初めて。

石破首相は「現役世代の負担を軽減し、意欲のある高齢者をはじめ、女性や障害がある人らの就労を促進し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を最大限に生かせる全世代型の社会保障を構築する」と述べた。

特に意識するのは地方の人口減少だ。少子化対策、地方創生と社会保障が深く関係していると強調し、赤澤亮正全世代型社会保障改革担当大臣に「若者・女性に選ばれる地方づくり」を進めるよう指示した。

政府が２０２３年末に決めた改革工程表は、２８年度までの検討課題として「医療費や介護費の自己負担が３割となる高齢者の範囲を拡大」などを列挙。毎年末の予算編成で実施の可否を協議するとしていた。