自民党は１６日、社会保障教育推進議員連盟を設立した。会長には萩生田光一衆院議員が就任。社会保障の意義について、世代を問わずすべての国民が正確に理解できる仕組みづくりを検討する。

　厚生労働省が２０２５年に高校生３０００人を対象に実施した調査によると、社会保障の各分野に「関心がある」と回答した割合は、医療が６４％、年金が５８％、福祉が４９％、介護が４３％だった。しかし、教育現場では、学習指導要領における社会保障の扱いは限定的で、実践的に学ぶ機会は乏しい。社会人になってからも、社会保障に関する正確な情報に触れる機会は限られているのが現状だ。

　そのため議連は「社会保障は、わが国の連帯と持続可能性を支える最後のとりで」と位置付け、歴史や思想、現代的意義について、世代を問わずすべての国民が正確に理解できる仕組みを検討する。

　また、個人では対応しきれないリスクを地域社会で支え合う相互扶助の精神を再確認できるよう、自治体や社会福祉協議会、教育機関、企業などが連携し、地域単位で社会保障教育を推進する体制も目指す。

　会合では、社会保障の重要性を学べるゲームを開発したＮＰＯ法人Social Change Agencyの横山北斗代表が講演。25年度に中高生７５０人が体験したところ、ゲーム終了後に政府の社会保障の取り組みを「信用できる」と回答した割合が体験前より20ポイント増の79％になった結果を紹介した。

　また、社会保障ゲームを監修した明治大学専門職大学院ガバナンス研究科の大山典宏専任教授は「学校に足を運び、社会保障ゲームに取り組むこどもの姿をみてほしい」と呼びかけた。 　

　なお、議連の顧問には田村憲久衆院議員、加藤勝信衆院議員、後藤茂之衆院議員ら厚生労働大臣経験者が就いている。