こどもと接する仕事をする際に、性犯罪歴がないことを証明する制度「日本版ＤＢＳ」の創設に向けたこども性暴力防止法案が５月２３日、衆議院本会議で可決した。法案は参議院に送られる。

同制度は、保育所や児童養護施設、障害児入所施設、学校などでこどもと接する仕事に就く人に対して、性犯罪歴がないかを調べるもの。こども家庭庁は新たな情報照会システムを作る。

認可外保育施設や放課後児童クラブ、学習塾などは義務ではないが、制度を活用できる認定制とする。

犯罪歴の照会期間は、拘禁刑は刑の終了後２０年、執行猶予がついた場合は裁判確定から１０年などとしている。

制度は既に働いている職員も対象となっており、仮に性犯罪歴が確認されれば、最終的には解雇も認められる。

なお、付帯決議では▽下着窃盗やストーカーなども対象とする▽確認対象期間を延長する▽個人事業主も対象にする――ことなどの検討が盛り込まれた。