自民党のひきこもり支援推進議員連盟（下村博文会長）は４月２６日、衆議院第１議員会館で引きこもりの人の家族や支援者を対象としたシンポジウムを開いた。下村会長は議連として引きこもり支援の基本法制定に取り組んでいると表明し「生きづらさを解消できる社会にしていきたい」と語った。

生きづらさ解消へ早期の介入を重視

議連は昨秋から立法措置を検討しており、４月施行の「孤独・孤立対策推進法」との違いを意識しながら引きこもりの定義作りを模索。家にとどまる期間を「６カ月以上」とした従来の定義に捉われず、早期介入することを重視している。

院内シンポでは、厚生労働省の調査研究事業で、引きこもり支援のハンドブック作りを手掛ける長谷川俊雄・白梅学園大名誉教授が講演し、引きこもりを社会問題として捉えつつ、個別に見ることが重要だと述べた。

また、基本法の制定を求めてきたＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、引きこもりの人（１４５人）と引きこもりの人がいる家族（４６６人）を対象とした実態調査の結果を発表した。

それによると、引きこもりの人の８５％は「支援が必要」と回答した半面、医療や障害福祉サービスの利用に至った人は２～３割にとどまっている。

ＫＨＪの藤岡清人理事長は、基本法により、疾患や障害の有無にかかわらず利用できる社会資源が増えることに期待を寄せた。

ハンドブックの骨子　家族、支援者も対象

厚労省の調査研究事業がこのほどまとめた自治体向けの「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤」の骨子によると、引きこもり支援の対象は「さまざまな生きづらさを抱えている人」で、本人だけでなく家族や支援者を含む。

この事業では今後、支援対象者の多様な状態像を集めて類型化し、その類型ごとの対応方法をハンドブックに収める予定で、今年度中に完成する見込み。