政府は２１日、「２０２４年版高齢社会白書」を閣議決定した。内閣府の高齢者の住宅と生活環境に関する調査（回答数２６７７人）で、親しい友人・仲間が「たくさんいる」「普通にいる」割合が、５年前の調査より大きく低下した。毎日話をする人の割合も減り、特に１人暮らしでその傾向が顕著だった。

白書はコロナ禍で接触制限があった影響を指摘。孤独・孤立対策の推進や、今後１人暮らし高齢者が増える中で日常生活をサポートする担い手の検討が必要だとしている。

調査では、住宅や居住地の満足度が高いと幸福感も高いことが分かった。災害への備えをしている割合は５年前より大幅に増えた。

住宅の問題点は、持ち家の人は「防災や防犯の不安」「住宅が広すぎる」、賃貸住宅の人は「経済的負担が重い」「浴室などの設備が不便」が多い傾向にあった。

一方、６５歳以上の就業者数は２３年時点で９１４万人。２０年連続で前年を上回った。産業別にみると「医療・福祉」は２番目に多い１０７万人だった。

２３年１０月時点で６５歳以上の人口は３６２３万人。高齢化率は２９・１％。３７年には３人に１人が６５歳以上になると推計されている。１人暮らし高齢者が増えて、５０年には男女それぞれ６５歳以上人口の約３割になると見込まれている。