日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会は２日、障害福祉現場の物価高騰と賃上げの状況を調べた結果を公表した。６月から新処遇改善加算により賃上げが行われていたが、他産業との給与格差は埋まらず、３団体は「福祉を学んだ有資格者が経済的理由で他産業に流出することは、専門性を維持し質を担保する上で大きな損失だ」と強い危機感を示した。

調査は８～９月に行い、３団体に所属する計１３４３施設・事業所の回答を集計。３団体が共通の質問項目で調査したのは初めて。

新たな福祉・介護職員等処遇改善加算の取得率は９６％。そのうち８割は最も加算単位の高い加算Ｉを取得していた。賃上げ額は７７７９円（前年度４８９９円）で、賃上げ率は３・１８％だった。

一方、２０２４年春闘の引き上げ率は５・１％（中小企業４・４５％）。３３年ぶりに５％を超えており、８月の人事院勧告も定期昇給にベースアップ分を加え４・４％の給与改善とされた。全業種の平均給与４６０万円と、医療・福祉業種の４０４万円（国税庁、２３年分民間給与実態統計調査）の差額を埋めるのは難しく、３団体は「早急に全産業と遜色のない水準までのさらなる賃上げ策が必要だ」と強調した。