福祉医療機構（ＷＡＭ）が１２日に発表した特別養護老人ホームの人材確保に関する調査で、６割以上の施設で「職員が不足している」と回答したことが明らかになった。要因については「低い賃金水準」が最も多く、前年度より１割以上増えていた。ＷＡＭは「主な収入源が公定価格で定められる特養では、賃上げに即応するのは困難」とし、処遇改善の重要性を指摘している。

　調査は２０２５年１１～１２月にかけ、融資先で特養を運営する３３４２法人を対象にウェブで実施。９３５施設が回答した（回答率２５％）。施設の形態はユニット型が５３％、従来型が３４％、その他が１３％だった。

　職員の充足状況について聞いたところ、「不足」と答えたのは６４％に上った。２４年度より５ポイント下がったが、依然として高かった。不足している職種は介護職が６３％、看護職が２９％、介護助手が１３％、理学・作業療法士が９％だった。

　人員確保が難しい原因（複数回答）は、他産業より低い賃金水準（７８％）がトップ。２４年度調査から１２ポイントも上昇していた。次いで地域における労働人口の減少（６３％）▽近隣施設との競合（５５％）▽不規則な勤務形態（５４％）――などと続いた。

　対応策については、求人活動を実施（９７％）▽業務内容の見直し（６０％）▽時間外労働を増やす（５３％）▽労働時間を調整（４１％）▽派遣職員を採用（４１％）――などが挙がった。

　外国人材を雇用していたのは６５％。４年前より２０ポイント上がるなど割合は年々増え続けている。

　逆に、外国人材を雇用していない理由（複数回答）については、居住場所や資格取得など費用負担が大きい（５４％）▽教育・研修の体制が確保できない（４８％）▽何とか人員を確保できている（４４％）▽意思疎通や記録等の日本語能力に不安（４１％）――の順に多かった。

　介護テクノロジーについては、業務記録や報酬請求などの介護ソフトを９５％が導入しており、ほぼ標準装備となっていた。タブレット端末やスマートフォンは７６％、夜間の負担軽減につながる見守り機器は７１％だった。

　介護ロボットについては移乗介助ロボが２５％と最多で、コミュニケーションロボが１９％、入浴支援ロボが１４％だった。

　調査結果についてＷＡＭは「特養における人材不足は依然として厳しい」と指摘。要因として他産業より低い賃金水準を挙げる施設が最も多いことからも、職員の確保に向けては処遇改善が重要だとしている。