高齢化の進展に伴い終活の相談ニーズが高まる中、北九州市社会福祉協議会（小林一彦会長）と日本郵便は４月２０日、終活に関する連携協定を締結した。日本郵便が社協とこうした連携協定を結ぶのは初めてだという。

　同市社協は２０２５年１１月に「終活あんしんセンター」を開設。葬儀や納骨、遺言、財産の処分など終活に関するさまざまな相談を受け付け、内容に応じて市社協が信頼性を確認した民間事業者を紹介する流れだ。

　日本郵便では「郵便局の終活日和」を２４年２月からスタート。専用のコールセンター「生活相談ダイヤル」で終活に関する相談を無料で受け付け、ニーズや希望に応じて提携する終活関連企業を紹介している。

　市社協によると、市内で終活支援をする民間事業者が増える一方、安心して相談、利用できる事業者の選択で迷う市民も少なくないという。地域に身近な郵便局と専門相談機関である市社協が連携することで、市民が迷うことなく適切な支援につながれる体制の構築を目指す。

　この日、協定締結式があり、小林会長と、吉満健二北九州中央郵便局長、大庭浩若松桜町郵便局長が出席した。

　協定に基づき、市社協の終活あんしんセンターに相談に訪れた高齢者らに対し、内容や本人の希望に応じて日本郵便の終活日和を紹介する。両者の強みを生かし、高齢者と家族の不安軽減に向けた支援も実施していきたいとしている。