全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格会長）はこのほど、２０２６年度から５年間の中期行動計画「アクションプラン２０３０」を発表した。社会福祉法人の行動指針として１２項目を策定。前回と同様に経営者の役割などに加え、新たに地域の人口動態に対する適応を盛り込んだ。需要を的確に把握し、経営戦略を検討するよう求めている。

　アクションプランは１９９１年、経営協が創設１０周年を迎えたのを契機に初めて策定し、今回が８回目。社会福祉法人が取り組むべき行動指針１２項目と、具体的な実践のポイント１５０項目を定めている。

　今回の行動指針は、新たに地域の人口動態に対する適応を位置付けた。

　政府が高齢者数のピークとなる２０４０年への対応を進める中で、各地域でも将来の高齢化率や出生数などサービス需要を把握するよう訴えた。その上で、事業の多角化、多機能化や法人間連携を進めることで、地域の実情に応じた持続可能なサービス提供体制を構築することを目指す。

　同時に社会福祉事業にとどまらず、移動や買い物などの生活支援や権利擁護などを幅広く検討するよう求めている。また、先端技術の活用に関する項目も新設した。世界で類を見ない少子高齢化による福祉課題の克服には、最新テクノロジーの活用が有効だと指摘。特にセンサーや人工知能、サイバー空間でのデータ活用が不可欠になると強調し、組織的な情報収集とリスク把握を求めている。

　このほか前回に引き続き、経営者としてのリーダシップの発揮や、組織統治（ガバナンス）と法令順守（コンプライアンス）の強化、健全で安定的な財務基盤の確立なども盛り込まれている。

　経営協は「アクションプランが自法人の強みや弱みを明らかにして、進むべき方向を示す羅針盤になれば。地域福祉を守り抜くという経営の本質に向け、環境変化に組織的に取り組んでほしい」と話している。