厚生労働省は９月１９日、介護経営の大規模化や協働化に向けた政策パッケージの周知を求める事務連絡を出した。特設サイトでは、大規模化に向けた事例や手続き方法などを紹介している。

通知は、介護分野の人材確保が困難となる中、安定的な事業継続にはテクノロジーの活用や、協働化・大規模化などによる経営改善が必要だと指摘。特設ページでは▽経営課題への気付き▽協働化・大規模化などに向けた検討――といった段階に応じて情報をまとめている。

具体的には、社会福祉法人の小田原福祉会（山梨県甲州市）や九十九里ホーム（千葉県匝瑳市）などの事例を盛り込んだ大規模化の調査研究結果を紹介。社会福祉連携推進法人の先行事例も掲載している。

また介護ロボットに関する相談窓口のほか、福祉医療機構による経営や人事給与に関するプログラムも説明。さらに、社会福祉連携推進法人の認定申請や社会福祉法人の合併手続きのマニュアルについても載せている。