22年度特養稼働率は92% 都社協、入所待機者実態調査

2024年0222 福祉新聞編集部

東京都社会福祉協議会が1月29日に発表した特別養護老人ホームの入所待機者に関する実態調査で、2022年度の稼働率が92%であることが分かった。

 

調査は、東京都高齢者福祉施設協議会員の特養ホーム517施設を対象に実施した(回収率62%)。回答施設の56%が「従来型」、「ユニット型」が31%、一部ユニット型が13%だった。

 

全体の稼働率は21年度より1・48ポイント減少の92・02%。内訳は▽23区91・47%▽多摩東部91・95%▽多摩西部93・24%▽島しょ部95・63%で、すべての地域で前年よりも低下した。

 

空所の理由を聞くと▽家族(代理人)との調整に時間がかかる(76%)▽所在地や近隣地域での特養ホームの増加(70%)▽募集をかけても新規採用ができなかった(69%)――などが挙がった。

 

一方、退所した割合は27%と例年通りの結果となった。

 

退所理由は、看取り(死亡)が57%、医療機関へ転院が36%で、在宅復帰は1%だった。退所から新規入所の契約までの日数は中央値で20日。最長は164日、最短は5日だった。

 

このほか、ショートステイの稼働率は74・4%でほぼ横ばいだった。