厚生労働省はコロナに感染した入所者を施設内で療養する高齢者施設への支援について、１０月から補助単価と追加補助のクラスター（感染者集団）人数要件を見直す。現行では感染者１人当たり最大３０万円の補助があるが、最大１５万円に半減する。

施設内療養の補助は、病床に空きがなくなり、施設内療養を余儀なくされる高齢者施設を支援するもの。感染者１人当たり通常１万円で、クラスター発生時は１万円が追加され、最長１５日間受けられる。

厚労省は今後の感染拡大における医療の逼ひっ迫ぱくなどを避けるため、施設内療養などへの支援は継続するとした上で、１０月からは通常、追加補助とも５０００円に引き下げ、最大で１５万円となる。追加補助の要件であるクラスター発生人数については、現行で大規模施設（定員３０人以上）は１日に５人以上としているのを１０人以上に、小規模施設（定員２９人以下）は２人以上を４人以上に見直す。

また、医療機関からコロナ回復患者を受け入れる介護施設が特例で算定できる退所前連携加算（１日５００単位）は、算定可能な日数を現行の３０日間から１４日間に短縮する。

感染者発生などのかかり増し経費の補助については、感染した利用者の対応に係る業務手当への補助上限を設ける。職員１人当たり１日４０００円とし、１月当たり２万円を限度とする。