組織や種別の枠を超え福祉関係者が連携して地域課題の未然防止、解決に取り組むことを後押しするため、佐賀県社会福祉協議会は４月、「ＡＬＬさが・ふくしネットワーク」を設立する。社会福祉法人運営の施設や市町社会福祉協議会からの会費（年１万円予定）を原資とし、活動に掛かる経費に助成することを想定する。

　生活困窮や引きこもり、孤独・孤立など地域の福祉課題を見逃すことなく、地域で安心して生活できるよう支えるためには福祉関係者の連携が不可欠。県内の市町で、種別や組織を超えた福祉関係者による協議体の設置はまだまだ少数だ。

　県社協が来年度創設の同ネットワークに参加する福祉関係者は市町単位、単独の自治体で難しい場合は複数自治体によるエリア域単位でネットワークを構築する。地元社協が事務局を担い、行政、福祉施設、福祉支援に当たるＮＰＯ法人、民生委員で組織することを見込む。

　各ネットワークは、できる限り自前のリソースの持ち寄りで生活支援や人材育成に関する事業の実施を目指す。多くの施設、社協で人員に余裕がない現状もあり、負担感なく取り組める事業から始めてもらう。

　県社協側は会費を原資に四つの助成メニューを用意するなど各市町ネットワークの活動を支援。具体的には、福祉事務所などからの依頼で生活困窮、虐待やＤＶにより一時的に住居が無い人に対し、空き部屋を活用して受け入れた施設に実費相当額を支援する一時生活支援事業費助成（１回上限５万円）などで要件は今後詰める。

　県社協は５月から県内の福祉関係者に同ネットワークへの参加を呼び掛ける。７月に参加事業所向けの説明会を開き、準備が整った市町ネットワークから順次事業を始めてもらう。