政府は５月２２日、６月にまとめる地方創生の基本構想の骨子案を明らかにした。１０年後に目指す姿として「日常の医療・介護サービスに不自由しない」「災害時の避難所の生活環境が確立されている」など１０項目を掲げ、それぞれに数値目標を設ける。

同日、有識者による「新しい地方経済・生活環境創生会議」（増田寛也座長）に内閣官房が示した。政府は年内に具体策を盛り込んだ「総合戦略」を策定する。

医療・介護については、サービスの維持・確保を行う地方公共団体の割合に目標値を置く。災害時の避難所については、人道支援の国際基準（スフィア基準）を満たす物資・資機材の備蓄を行う市町村の割合に目標値を設定する。

このほか１０項目に入ったのは「若者の地方転出率」「都市と地方が互いに交流する関係人口の実人数・延べ人数」などで、具体的な数値は今後検討する。

政府は２０２４年１２月、今後１０年間の地方創生について５本柱を公表。その核となるのが「楽しい地方」で、若者・女性にも選ばれる地方を重視する。