大阪府八尾市の８８施設で組織する市社会福祉施設連絡会（荒井惠一会長）は１０月２８日、「おせっかい日本一をめざして」をテーマに「地域づくりフォーラムｉｎ八尾」を開いた。「だれ一人取り残さない」を合言葉に、社会福祉法人、社会福祉協議会、行政が三位一体で取り組む八尾モデルをベースに、困っている人の一番近くにいる市民と共に動く新たな道を考えた。全社協の村木厚子会長は、「福祉専門職の仕事に『地域を耕す』を加えたい」と講演した。

　「この言葉にしびれました」

　村木会長は基調講演で、こう話した。表題の「おせっかい日本一」を見ての感想だ。おせっかいの主体は地域の人々、市民だ。

　来場者の９割は福祉関係者。どう動けばいいのか。村木会長の講演と、摂南大現代社会学部講師の上野山裕士さんがコーディネーターを務めるシンポジウムを開催。荒井会長、市社協の石川真規次長、市健康福祉部の岡本由美子次長の３者が登壇した。

世間は水温に似ている

　水難事故のときに「水温は何度だったか」が、必ず注目される。村木会長は「世間は水温に似ている」と話した。

　「冤罪で逮捕された時、プロ（弁護士）の対応、家族、友人、同僚の声が支えになりました。そして世間も大事、と思いました」

　村木会長は、裁判で東京から来阪した時、いろんなシーンで声を掛けられた。「頑張りなよ」と新幹線の売店のおばさん、「頑張れよ～」と大合唱で見送ってくれたお好み焼き屋のお客さん……。おせっかいとも表現できる大阪流の励ましだ。もし、水難事故の水温のように世間が冷たかったら……。その大切な世間をつくっているのが市民だ。

　「困っている人の一番そばにいるのは市民です。相談機関をつくっても、来られない人がいる。市民が気付いて、私たちにつないでもらえれば」と、市の岡本次長は話した。

セーフティーネット、綱を網に

　村木会長は「生活困窮者は、複数の困り事が重なっている。社会とのつながりが切れている」と話して、「行政は、制度という綱（つな）をつくっている。でも、その綱を握る手が滑って落ちてしまう人がいる。綱を網（あみ）にしておけば、防げる。手間はかかるが、結び目をつくることが大事。伸びしろより、のりしろです」と強調した。

　市は地域共生推進課に「つなげる支援室」を発足させ、あらゆる相談機関の結節点として「八尾市版」重層的支援体制整備事業を進めている。市社協の石川次長も「小学校区単位にある地区福祉委員会は地域福祉の宝です」と話し、「地区福祉委員会×民生委員児童委員協議会×社会福祉施設連絡会」の役員意見交流会などを行い、多機関の連携を進めていることを紹介した。

こちらから気にかける福祉

　市社協の調査で、「ほとんど近所付き合いをしていない」市民が８・７％いた。

　連絡会の荒井会長は「地域の困り事を放っておかないのが社会福祉法人の原点。こちらから気に掛ける福祉、アウトリーチを重視しています」と話した。

　村木会長は「自分の役職として何ができるのかを考えるのではなくて、みんなで何ができるのかを考える。プロの支援に『地域を耕す』ことを加えたい」。そして言った。「おせっかいも日本一だけど、多機関協働による地域共生社会のまちづくりも、八尾は日本一。全国に広めたい」。