東京都は１４日、新宿サンエービル（東京都新宿区）で、外国人介護人材受け入れマッチング支援合同説明会を開いた。特定技能の在留資格を持つ外国人の仕事や日常生活をサポートする登録支援機関２０団体が出展し、支援体制の手厚さなどをアピールした。

　都によると、都内の高齢者は２０２６年時点で３１６万人だが、３０年には３３４万人に増加する見込み。介護需要の増加に伴い、介護職員の不足数は２万８０００人から４万７０００人へ拡大するとみている。

　こうした中、都は２４年度から介護事業所と外国人材のマッチングを行う外国人介護従事者活躍支援事業（ＫａｉＴｏ）を立ち上げ、アデコ（株）に運営を委託。人材紹介の窓口をＫａｉＴｏ事務局が担い、介護事業者のニーズにあった外国人材を紹介している。

　今回出展したのは、特定技能「介護」の支援実績があるなど、都の基準を満たした海外の「認証送り出し機関」と連携する登録支援機関。来場した介護事業者に、外国人材受け入れの不安や課題などを聞き取っていた。

　合同説明会を運営したＫａｉＴｏ事務局によると、２６年度は既に１０人が内定した。責任者の岡田真規子さんは「今も外国人材の受け入れに漠然とした不安を抱える現場は少なくない。介護事業所に寄り添い、安心して受け入れできるよう後押ししたい」と意気込む。　

　会場を訪れた東京都足立区の特別養護老人ホーム新田楽生苑の吉井靖貴施設長は「優秀で高い志を持つ外国人材は多く、もはや欠かせない存在になっている」と話す。

　現在、職員１００人のうち半数を外国人材が占める。吉井施設長は「管理職が宗教や文化などを理解し、誰もが働きやすい職場づくりを進めている」と語った。