自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟（田村憲久会長）は７月２３日、上野賢一郎厚生労働大臣に、ケアマネジャーらに対する安全対策を求める決議を提出した。

　６月、埼玉県川口市で９０代女性宅を訪ねたケアマネジャーが刃物で刺され死亡した。現場では同居する６０代の息子も死亡しており、ケアマネジャーを刺した後に自殺したとみられている。

　これを受け決議は、ケアマネジャーなど訪問系サービスで働く職員に対して、安全対策に関する環境を整備するよう求めた。同時に、ケアマネジャーの待遇についても要望した。

　業務内容や専門性に見合うよう居宅介護支援事業所のさらなる処遇改善や、基本報酬の引き上げを要請。家事の手伝いなど、本来の役割ではないシャドーワークへの対応も訴えている。

　取材に応じた同議連の田畑裕明衆院議員は、ケアマネやホームヘルパーが自宅に１人で行くという支援体制を全否定はできないとの認識を示した上で、「不満がたまらないような対応も大事だ」と指摘。また、２５年度補正に続き、継続的に処遇改善しなければ成り手不足が解決しないと強調した。