身寄りのない高齢者らに対し、死後事務や日常生活を支援するサービス「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者に向け、横浜市は市独自の評価基準を策定し、これを満たした事業者を市ウェブページで公表する制度の運用を始める。自分に合った事業者を安心して選択できる一助にしてもらう。

　市によると、市内高齢者のおよそ１０人に１人（約８万７０００人）が、いざという時に頼れる親族がいないという。数ある高齢者等終身サポート事業者の中から、自分に合った事業者の見極めに苦労する人もいる。

　そこで同市は、独自基準を満たした事業者と連携協定を締結し、市ウェブページに締結した事業者のリストを公開する仕組みを構築することにした。市民はこれを参考に、自分に合った事業者を選ぶことができる。

　市による基準は国の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインをもとに策定。利用者の意思尊重や適正な契約の確保、事業者の信頼性確保などで計２４項目を設定した。寄付、遺贈の受領禁止▽前払い金の原則禁止▽事業継続体制の確保――など市独自の視点も盛り込んだ。

　市は連携協定の締結を希望する事業者を９月２５日午後５時まで募っている。１２月中に事業者と連携協定を締結し、市ウェブページに公表する予定だ。