厚生労働省とこども家庭庁が６月３０日に作成した「障害福祉サービス事業者の指定ガイドライン」に、総量規制の対象として２０２７年４月からグループホーム（ＧＨ）も対象に加えることが明記された。

　総量規制はニーズに対してサービス量が過剰にならないよう、自治体が事業所を指定しないことができる制度。現行の障害者支援施設、就労継続支援Ａ型、同Ｂ型、放課後等デイサービスなどに加えて、新たにＧＨも対象とする案が、６月５日の社会保障審議会障害者部会で了承されていた。ただ部会では、ＧＨの数は足りていても重度障害者などは受け入れてもらえないことへの懸念も示されていた。

　そのためガイドラインでは、強度行動障害や医療的ケアの必要な人らを対象とする場合などは例外扱いとする運用が望ましいとしている。また、総量規制を解除する場合は公募で事業者を募集することを推奨している。

　厚労省が２５年７月に公表した調査では、総量規制を実施している自治体は１割だったこともあり、ガイドラインでは総量規制を活用している事例も紹介している。

　ガイドラインでは、市町村が都道府県の事業者指定に対して意見できる申し出制度（２４年４月創設）について、一般的な流れ、活用のポイントや事例を紹介している。