東京都は５日、困難な問題を抱える女性への支援を目的とする「都官民協働等女性支援事業補助金」について、２０２６年度の補助事業者を発表した。

　交付が決まったのは、認定ＮＰＯ法人１０代・２０代の妊娠ＳＯＳ新宿キッズ＆ファミリー▽ＮＰＯ法人ぱっぷす▽ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト▽ＮＰＯ法人レスキュー・ハブ▽一般社団法人若草プロジェクト――の５団体。

　補助対象事業と補助基準額は、必須事業のアウトリーチ支援、相談支援、自立支援が最大２４４０万８０００円。任意事業の居場所の提供に関する支援、ステップハウス（自立に向けて生活を整える中間的な住まい）の提供、アフターケアが最大２５５９万円となっている。

　同事業は２５年度まで「都若年被害女性等支援事業」として実施していたが、今年度から名称と要綱を変更した。要綱の変更点としては、前年度まで支援対象を「性暴力や虐待などの被害に遭った、または被害に遭うおそれのある、主に１０代から２０代までの女性」と明記していた。年齢や被害類型を明記しない形に改め、対象を拡大して実施する。