厚生労働省は障害者グループホームについて新たに管理者の資格要件を設け、職員には研修を義務付ける方針を、５日の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平慶應義塾大教授）に示した。近年、利益優先の事業者による不適切なサービスが多く見られるためで、サービスの質の確保につなげる。

　就労系サービスや生活介護サービスなどには管理者の資格要件があり、グループホームにも新設する。指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設、指定相談支援事業所などで障害者支援の実務経験が３年以上あり、新設するグループホーム管理者研修（仮称）を修了していることを要件とする。施行は２０２７年４月で、３年間の経過措置を設ける。２７年度より前に開設したグループホームの管理者（施行時点で勤務している人）には３年以上の実務経験を求めないが、２７年度以降に開設したグループホームの管理者は開設時に３年以上の実務経験が必要となる。

　管理者研修（仮称）は都道府県や一部の政令市が行う。現在、厚労省がカリキュラムを検討中で、夏以降に自治体向け説明会を開き、２６年度に試行的に行う自治体には補助金を支給する。

　一方、職員研修は生活支援員、世話人、夜間支援従事者など障害者支援に直接関わる人を対象とし、事業者に受講させることを義務付ける。厚労省は２６年度にカリキュラムを開発し、２８年度に施行する。一定の経過措置期間も設ける。受講者が多くなることからｅラーニングで実施するなど、職員や自治体に負担とならない方法を検討する。