社会的養護の現場におけるこどものケアニーズに応じた支援の在り方を検討するこども家庭庁の有識者専門委員会（委員長＝相澤仁大分大教授）が５月２７日開かれ、里親、ファミリーホームで必要な支援や実施体制などについて議論した。次回は乳児院、児童養護施設を論点に意見を交わす予定だ。

　既存の制度や枠組み自体の見直しを求める意見などが寄せられた。社会福祉法人麦の子会（札幌市）理事長で日本ファミリーホーム協議会長の北川聡子委員は書面で意見表明。乳児、医療的ケア児のニーズに合わせ、こどもの人数や職員の配置が可能な新たなファミリーホームの展開が必要だとした。

　ファミリーホーム開設時のアセスメント基準を整え、養育者の資格要件や専門性の水準を高めることや、ファミリーホーム登録前の研修の充実も重要だと指摘した。

　相澤委員長はこどものケアニーズなどに応じて里親、ファミリーホームの類型を再構築することを提案。トラウマや愛着障害を抱えたこどもを受け入れる「専門型」▽重複障害、医療的ケアのこどもを受け入れる「高度専門型」▽自立移行支援里親▽ショートステイや里親支援なども担い、地域の拠点となるような「多機能地域連携型ファミリーホーム」――といった類型案を提示した。

　同専門委は、社会的養護におけるケアニーズについて、こどもが安全・安心を保障され、健やかな成長発達の過程を歩むために必要なことと定義。その上で、ケアニーズの背景▽ケアニーズが満たされていないときに出るサインの例▽ケアニーズの緊急性・重大性・複雑性を図る観点をそれぞれ整理した。

　また、ケアニーズは入所時点で固定的に捉えるものではなく、定期的に再アセスメントして変化に応じた支援を提供することが必要だとし、参考となるアセスメントシートの作成に向けた作業チームを立ち上げ議論を進めている。