厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（座長＝山川隆一明治大教授）が５月２７日に開かれ、障害者雇用の質や障害者雇用ビジネス（利用企業に農園などを貸し、働く障害者も紹介して雇用を事実上代行する）などについて団体ヒアリングを行った。

　２月に策定された厚労省研究会の報告書で、雇用ビジネスの指針を創設する論点が示されたことに対し、雇用ビジネスの業界団体である日本障害者雇用促進事業者協会は賛同。労務管理などの責任は利用企業にあることを前提に、協働関係を整理することが重要だとした。また、企業には利益を生みづらい業務もあるため、障害者の業務内容は利益創出や黒字化を絶対条件としないよう要望した。利用企業に報告義務を課すことに対しては慎重に検討すべきだとした。

　障害者就業・生活支援センターなどでつくる全国就業支援ネットワークは、指針を創設する必要性は低いと主張。障害者雇用の質の指針を確固たるものとして整備すべきであり、それにより不適切なサービスはおのずと淘汰とうたされると指摘した。

　報告書は、障害者手帳を持たない難病患者について就労困難性（職業生活への制限の程度）を個別判定する基準を作り、実雇用率に算定できるようにする論点も示しており、日本難病・疾病団体協議会は支持し、就労困難性認定の参考事例としてドイツの仕組みを紹介した。

　分科会は次回以降、報告書に挙げられた各論点について議論を深めていく。