国土交通省は、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の使用者が賃貸住宅を借りる際に拒否される問題を受け、その実態把握に乗り出す。

　５月２０日、身体障害者補助犬を推進する議員の会（田村憲久会長）主催のシンポジウムで、国交省の担当者が「議連の先生方からまず実態を把握してはどうかという話があり、厚生労働省とも打ち合わせた」と報告した。

　身体障害者補助犬法は、公営住宅については補助犬の受け入れを義務と定め、民間住宅は努力義務にとどめている。

　しかし、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の賃貸住宅に入居しようとした補助犬使用者が、ＵＲから「すべての入居者の同意がないとダメと言われた」という事案があり、議連で話題になった。

　この事案について田村会長は「本来なら法律違反だろうが、その住宅の管理者が補助犬法をよく知らないのかもしれない」とし、補助犬法の認知度を上げていく考えを示した。

　盲導犬、介助犬、聴導犬の同伴拒否を禁じた補助犬法は、２００２年５月２２日に成立。議連は同日を「ほじょ犬の日」とし、毎年、その前後で啓発イベントを重ねている。

　補助犬法を所管する厚労省によると、２５年１０月現在、補助犬の実働数は盲導犬が７６８頭、介助犬が５６頭、聴導犬が５２頭。