外国人介護人材の資格取得後押し 滋賀県が新たに研修開講

2026年0515 福祉新聞編集部
研修のチラシ

 滋賀県は4月21日、県内の介護現場で働く外国人技能実習生や特定技能外国人らを対象に、「外国人介護専門職育成研修Ⅱ」を今年度から新たに実施すると発表した。6月6日にキラリエ草津(草津市)で開講式を行う。

 研修は、介護福祉士国家試験を見据えた独自課程と介護福祉士実務者研修課程で構成する。通信と通学を組み合わせ、12月26日までに500時間のカリキュラムを実施する。定員は20人。

 県内の介護事業所で働く外国人技能実習生、特定技能外国人、定住外国人が対象で、日本語能力試験N3相当以上が条件。職場の推薦も必要となる。

 実施機関はNPO法人街かどケア滋賀ネット。受講料は無料で、テキスト代1万4300円が必要。受講希望者には5月17日に筆記試験と面接試験を行い、上位者から受講対象者を選ぶ。

 県によると、2025年7月の調査で、県内では約700人の外国人が介護の仕事に従事しており、前年度調査から約100人増えた。

 県は年々増加する外国人介護職員が適切な介護サービスを提供できるよう、体系的に学べる環境づくりが必要として、22年度に「外国人介護専門職育成研修」を導入した。

 同研修は日本の介護の文化的背景や介護の専門用語を学ぶ独自課程と、介護職員初任者研修課程で構成している。

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