一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）は１５日、東京都千代田区のＫＤＤＩホールでフォーラムを開き、約４００人が参加した。

　全終協は身寄りのない高齢者らに対し、身元保証や死後事務、日常生活支援を行う事業者などが２０２５年に設立した。理事長には（株）ＯＡＧウェルビーＲの黒澤史津乃代表取締役が就任している。

　開会あいさつで黒澤理事長は「我々の事業が信頼を得るために何をするか。ここが一丁目一番地だ」と強調。設立から半年以上がたち、ようやく正会員や準会員の審査体制も固まったという。今後本格的に始動するにあたり、利用者・支援者・全終協会員のすべてにメリットがある三方良しを目指すと述べた。

　その上で、黒澤理事長は「地域の福祉にどう溶け込み、経済の輪にどうやって入るか。しっかりと信頼を得られる業界にしたい」と語った。

　来賓で訪れた厚生労働省の吉田慎認知症施策・地域介護推進課長は、多職種が協働して高齢者の課題を解決する地域ケア会議に全終協加盟の事業者が関わることへの期待を述べ「優良事業者が地域で選ばれる環境づくりをしたい」と話した。また、パネルディスカッションには豊島区民社会福祉協議会の小林純子地域福祉課長が登壇し、権利擁護支援や終活相談について説明。２４年から身寄りのない高齢者を対象にした入退院や死後事務などのサポートを開始したことを紹介し「終身サポート事業者とは役割分担をして協働できればありがたい」と呼び掛けた。