都内の特別養護老人ホームでＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩ（人工知能）を含む文書作成ツールの活用が広まっていることが、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の「２０２５年度デジタル機器等実態調査」で分かった。

　調査は会員特養３４３施設の回答を集計（回収率６７％）。介護記録ソフトやインカムなどのＩＣＴ（情報通信技術）ツール、見守り支援機器、介護リフトなど１２機器ごとに「活用」「導入」「検討」「関心」の度合いを把握した。

　活用率が最も高いのは介護記録ソフトの９３％。次いでｅラーニング５４％▽見守り支援機器（バイタル測定タイプ）４６％▽同（荷重変位測定タイプ）２８％だった。一方、移動支援機器、排せつ支援機器、コミュニケーションロボットは活用率が数％と低かった。

　文書作成ツールの活用率は前年度比８ポイント増の１１％。関心率なども上昇しており、同協議会は「介護現場の業務効率化のニーズがより高度な情報処理支援へと拡張している」としている。

　介護記録ソフト、インカム、見守り支援機器は前年度から導入率が増えており、２４年度に創設された「生産性向上推進体制加算」（テクノロジー機器の導入などが算定要件）が影響したとされる。

　移乗支援機器は導入率が微増したものの、検討率は大きく減少。排せつ支援機器も関心率は高いが、導入率は２％未満にとどまる。介護リストは床走行式など全４タイプで関心率が下がり、導入率も前年度とほぼ変わっていない。