厚生労働省は１１日、２０２４年度に介護サービス事業所や施設に対する指定取り消しや効力停止などの処分が１５８件あったと発表した。２３年度より１９件増えていた。

　処分の内訳は、指定取り消し５９件▽全部停止１３件▽一部停止８６件。処分理由は、不正請求８２件▽法令違反４４件▽人格尊重義務違反４１件▽虚偽答弁２５件▽人員基準違反２１件――の順だった。事業所別では訪問介護事業所が最も多い３０件で、そのうち指定取り消しは１８件に上った。また介護老人福祉施設は９件で、すべて一部停止の処分だった。通所介護事業所は８件あり、内訳は一部停止が５件、指定取り消しが３件。

　処分に伴い２４年度中に返還を求めた金額は１１億５０００万円に上った。