政府は６日、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。企業で働く人の生活基盤を整えるため、育児や介護といったエッセンシャルサービスの維持を金融で後押しする。それによって企業誘致や企業の事業継続を支え、経済成長につなげたい考えだ。

　具体的には、食品スーパーの敷地内に育児や介護の施設を新設するような計画を自治体が認定した場合、低い利子で融資したり債務保証をしたりする制度を新たに設ける。

　そうした計画を作って実施することを支援する機関を自治体が認定する仕組みもつくる。高市内閣が重視する成長戦略の一環で、経済産業省が同日、国会に提出した。成立すれば、公布日から３カ月以内に施行される。

　人口減少や住民の高齢化を背景に、育児や介護サービスの供給体制が弱った地域は少なくない。そうした地域でも効率的にサービス提供できるようにすることが、産業政策として不可欠と判断した。

　経産省は産業構造審議会に地域生活維持政策小委員会を設置。２０２５年１２月の中間報告は、エッセンシャルサービスが不足すると、４０年の実質ＧＤＰを最大で７６兆円押し下げると試算した。

　政府は育児、介護、家事を外部サービスに任せれば働ける人が増え、労働力の確保や経済成長につながるとみる。今夏にもまとめる成長戦略にベビーシッターや家事支援サービスの利用促進策を位置付ける考えだ。