厚生労働省は２月１８日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を持ち回りで開催し、６月の障害報酬臨時改定による処遇改善加算の詳細を示した。事業者のさらなる賃上げや職場環境改善の取り組みを後押しするため、全４区分で算定要件を見直す。月１万円賃上げできるよう加算率を引き上げ、現行の障害福祉職員以外の職員（調理員、事務員など）も加算の対象とする。

　６月の臨時改定で障害報酬が１・８４％引き上げられ、障害福祉職員以外の職員も含めて月１万円賃上げし、生産性向上などに取り組む事業者の障害福祉職員は月３０００円上乗せする。それに各事業者における定期昇給分６０００円を合わせると最大、月１万９０００円の賃上げが可能としている。

　加算Ⅰ、Ⅱの算定要件見直しでは、ベテラン障害福祉職員の１人以上は処遇改善後の賃金を年４６０万円以上（現行は４４０万円以上）とするか、職場環境等要件をもう１項目以上（計１４項目以上）取り組むか、いずれかを求める。加算Ⅲ、Ⅳ．でも職場環境等要件をもう１項目以上（計８項目以上）取り組むよう算定要件を見直す。

　上乗せについては現行の加算Ⅰ、Ⅱ．それぞれに加算率の高い上位区分を設ける。職場環境等要件の生産性向上に関する取り組みを５項目以上、または社会福祉連携推進法人に所属のいずれかと、加算Ⅱロ相当の加算額の２分の１以上を月給の改善に充てることを特例要件として定める。

　ほかに、これまで加算の対象外だった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援について加算を新設する。加算率は５・１％。現行の加算４．の取得に準ずる要件または特例要件のいずれかを満たすことを求めている。

　いずれも２６年度中に誓約すれば加算を算定でき、後に実績報告書で状況を確認する。