社会保障審議会の介護報酬改定検証・研究委員会が２月１８日に開かれ、厚生労働省は介護現場における生産性向上に関する調査研究事業の結果を公表した。介護テクノロジーを導入している特別養護老人ホームは９割に上っていることなどが明らかになった。

　調査は、介護現場での介護ロボットなどテクノロジーの効果を検討するため、２０２５年９～１１月にすべての介護保険サービスを対象に実施した。１万９６０６事業所で実施し、６８７６事業所が回答した（回収率３５％）。

　見守りや移乗支援、ウェアラブルデバイス、インカムなど介護テクノロジーのいずれかを導入しているかを聞くと、特養が９１％で最も高かった。次いで、老人保健施設８５％▽地域密着型特養８１％▽認知症グループホーム（ＧＨ）６０％▽デイサービス５２％▽訪問介護が３９％――だった。

　生産性向上推進体制加算の算定状況については、特養はⅠが２・８％、Ⅱが３２％だった。また、老健はⅠが３％、Ⅱが３３％。ＧＨはⅠが０・８％、Ⅱが１７％にとどまった。

　平均残業時間に関しては、Ⅰを算定する事業所が月３・９６時間、Ⅱを算定する事業所が月４・７８時間だった。

　Ⅰを取得するには見守り機器やインカム、介護記録ソフトなどをすべて導入し、業務時間の変化など具体的な成果を出す必要があり、ハードルが高い。とはいえ、Ⅰは月１００単位である一方、Ⅱは月１０単位であるなど収入の差も大きい。

　Ⅱを算定している事業所にⅠを算定しない理由を聞くと「見守り機器を利用者全員分導入するのが難しい」が６２％、「インカムなどを全職員分導入することが難しい」が５６％。介護テクノロジーに関する１台当たりの導入費用については、見守り機器が２５万円、コミュニケーション機器が３９万円、移乗支援が５７万円、入浴支援が３３２万円だった。