政府は１月２３日の閣議で、外国人の技能実習に代わる新制度「育成就労」と、既存の「特定技能」の分野別運用方針を決めた。２０２９年３月末までの受け入れ上限は全体で１２３万１９００人。そのうち介護は育成就労３万３８００人、特定技能１２万６９００人の計１６万７００人。生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも不足する人数として算出した。

　２７年４月に始まる育成就労は原則３年間働きながら技術を習得し、特定技能１号の水準への育成を目指す。

　技能実習では原則転籍が認められず、外国人が過酷な労働を強いられる問題などがあったことから、一定の要件を満たせば本人意向による転籍を認める。介護では育成就労開始から２年たてば可能とする。

　地方から賃金の高い都市部への流出が考えられるため、都市圏の施設は地方より受け入れを制限する。転籍前の施設だけが来日渡航費などの初期費用を負担しないよう、費用を分担する仕組みも設ける。

外国人施策に新方針

　政府は同日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、新たな基本方針をまとめた。一部の外国人の違法行為などに対して国民が不安を抱いているため、国民と外国人が安全、安心に生活できる社会を目指すとしている。

　日本語や日本の制度を学ぶプログラムを創設することや、マイナンバーを使って税金や社会保険料の滞納状況を把握することなどが盛り込まれた。永住許可審査や帰化要件の厳格化なども検討する。