後藤芳一　日本福祉大学　客員教授

　政権が「強い経済」を目指している。ただ、社会保障も手当てしているので、〝成長か分配か〟とか〝経済かその他か〟とは少し違う。財政が釣り合う範囲で考えるか、先に投資するかの選択だ。ここで投資とは困り事（例＝物価高、社会保障）への手当てや成長環境の整備であり、投資で成長サイクルをつくる。今の政権はこちらだ。

　均衡財政と成長投資はともにイデオロギーだ。イデオロギーとは目指す価値であり、その実現に向けた路線だ。日ごろは政治や理念の世界の言葉だが、その分野だけの専売特許ではない。均衡財政論者には政治家、経済学者がいて中心に財政当局がいる。行政組織にも担当する政策に応じてイデオロギーがある。

　私事にも経験がある。毎年公表されている福祉用具の統計では「福祉用具（狭義）」は日本福祉用具・生活支援用具協会、「共用品」は共用品推進機構、二つ合わせて「福祉用具（広義）」としている。

　福祉用具法（１９９３年）のもと、筆者は通商産業省（当時）の初代室長として関わり、最初に統計をつくった。その際（１）規模（２）将来予測を高い数字になるよう定義した。（１）は眼鏡（福祉用具の３割を占める）とかつらを含めた。眼鏡は補聴器、かつらは義眼と対応する。（２）は６兆円余（２００５年）とした。当時の足下の８０００億円（福祉用具〔狭義〕、１９９５年）にバリアフリー投資を見込んだ。結果は３兆９６００億円（２００５年）を経て４兆円を超えた。この規模をみて自動車分野から参入があり、市場が自律発展して技術やデザインが進歩し、利用者の選択肢が広がった。

　平時に確実に事業を行うのであれば結果の一致（Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）が仕事だ。ただ、これは事業の運営であって政策立案ではない。一方、前例がない中で道を開くにはリスクを取って先の姿を描き（Ｐｌａｎｎｉｎｇ）、社会の意識や行動を変える必要がある。

　「ビジョン」や「先行投資」は元は産業経済での関心事だった。人口減少、高齢化、国際政治がゼロサム化する中で社会の活力を持続するため、国を挙げてイデオロギーの入れ替えを試している。「政策」はどの組織にも必要だ。年の初め、各持ち場でイデオロギーの再点検はどうか。