地域包括・在宅介護支援センター協議会（藤原秀俊会長）が昨年１２月にまとめた実態調査で、地域包括支援センターの半数以上が地域課題を解決する体制構築に課題を感じていることが分かった。

調査は３年ごとに実施しているもので、全国の会員２０２４センターを対象に２０２４年１０月を基準日として実施。８９２センターから回答を得た（回収率４４％）。

高齢者の総合的な相談窓口となる同センターは、市町村または市町村が委託した団体が運営。主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士が必ず配置されるのが特徴で、相談者を地域の関係機関とつないで多面的に支援することも求められる。

業務マネジメントで課題に感じていることについて聞くと、地域課題を抽出・解決する体制構築（５１％）が最も多く半数を超えた。次いでスーパービジョン・コンサルテーションの体制構築（４７％）▽各事業の実施や相談対応に関する職員の業務分担（４４％）▽業務上の問題点の把握と改善策の検討（３３％）―と続いた。

同協議会は「個別ケースの対応に日々追われる中で、俯瞰ふかん的な視点を持って地域課題を検討したり、解決に向けて地域で連携体制を構築したりする余裕が不足している状況が伺える」と指摘する。

一方、国は圏域の高齢者が３０００人以上６０００人未満ごとに３職種を各１人ずつ配置する基準を示している。ただ、多くのセンターでは十分に職員を配置できていない実態もある。

こうした配置基準について聞くと、現在より手厚い基準を望んだのが４５％、事務職員の必置化を求めたのが３２％、３職種をほかの専門職で代替できるよう望んだのが２７％に上った。

また、採用活動を行ったセンターで募集人数の確保ができた割合は、社会福祉士が６５％、保健師が４７％、主任介護支援専門員が３６％にとどまった。