厚生労働省は２０２６年６月に障害報酬を臨時改定し、就労継続支援Ｂ型など４サービスの新規事業所について２６年度に限り基本報酬を引き下げる方針を固めた。既存事業所はこれまで通りの基本報酬とする。障害福祉の総費用額が増え続ける中で制度の持続性を確保するためで、１６日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で提示した。

Ｂ型以外は▽グループホーム（日中サービス支援型、介護サービス包括型）▽児童発達支援▽放課後等デイサービス。年間総費用額に占める割合が１％以上あり、２４年度の収支差率が５％以上、事業所の伸び率が過去３年間とも５％以上のサービスを対象とした。

委員から反対意見はなかったが、新規参入が抑制されてサービス不足の地域の解消につながらないことや、事業所によってケアに違いがある中で、一律にサービス種別で対応することへの懸念が示された。

Ｂ型の報酬を細部化

Ｂ型については現行で８区分ある基本報酬単位を細分化する。２４年度改定で平均工賃月額の算定方法を見直したことで平均工賃月額が上がり、高い報酬単位の事業所が増えた。そのため上位１～７区分中で新たな区分と報酬単位を設定する。

２４年度改定前後で区分が上がっていない事業所は対象外。区分が下がる事業所についても「単位の減少幅は数％」（厚労省）とするなどの配慮をする。２６年６月施行予定。

また、Ｂ型を含めて４サービスが対象の就労移行支援体制加算も見直す。利用者が一般就労に移って半年以上働くと、その人数に応じて報酬が増える仕組みとなっているが、仕組みを悪用した事案が見られることから、１事業所で加算を算定できる人数を限る。施行予定は２６年４月。

厚労省はいずれも２６年度の措置で、２７年度以降については改めて検討するとしている。