生活環境の維持に不可欠な医療や福祉、交通・物流など「エッセンシャル・サービス（ＥＳ）」の供給不足が経済に及ぼす影響について、経済産業省は１１月１８日、２０４０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）で最大約７６兆円押し下げるおそれがあるとの試算を公表した。

産業構造審議会の地域生活維持政策小委員会で明らかにした。積極的な経済産業政策の強化を前提に国内投資や賃上げが順調に推移すれば、４０年の実質ＧＤＰは２１年から２０３兆円増の７５０兆円になるとの将来見通しを示した。

しかし、ＥＳを支える効果的な施策を取らなかった場合、人手不足などを背景としたＥＳ不足による直接的な損失額は約１６兆円。さらに生活環境の悪化に伴う人口流出で、地域産業が衰退するなど他産業への間接的な影響による損失額は最大約６０兆円に上ると試算した。同省はＥＳ事業者の採算性向上が重要だとした。