横浜市社会福祉協議会（石内亮会長）は９月１６日、同社協への遺贈寄付を希望する市民からの相談を受けることを柱とした協定をＮＰＯ法人と結んだ。特に不動産は社協が直接受け入れることが困難なため、専門知識を持つＮＰＯ法人が相談を受け、関係団体と協力して現金に換える。

社協の石内会長は同日の締結式で「不動産については現物での遺贈寄付を希望する人がいるが、これまでは断わらざるを得なかった。協定で不動産の換金が進めば、遺贈寄付の受け入れが可能となり、市民の期待に広く応えられる」と述べた。

寄付の選択肢が広がるとみた社協が協定を持ち掛けた。

協定を結んだのは相続・不動産サポートセンター（宮川大輝理事長、東京都）。同市青葉区内にある不動産会社が立ち上げた法人で、市民を対象とした相続手続きの案内や相談を無料で受け付ける。

遺贈寄付とは遺言書により財産を法定相続人以外に残すこと。財産の中でも不動産は売却手続きが煩雑で専門的な知識を要するため、現物のまま寄付することを望むケースが多いという。

社協によると、２０２４年は遺贈寄付に関する相談が３０件あり、そのうち不動産に関するものは５件だった。