今や、社会福祉施設は６６種類、総数は１２万ともいわれている。福祉の土俵は大きくなり、そこに働く職員数は２４０万人で医療従事者の４００万人に迫る。社会事業が始まった昭和初期、恐慌による社会不安を背景に救護法（昭和７年）、社会事業法（同１３年）が施行された。当時の施設は養老院・救護施設、孤児院、病院の３種類しかなかった。従事者は約１万人とされている。それが１００年を経て約２００倍に増加することとなった。「福祉の学び舎や」の連載は、どのような状況下で官民の社会事業従事者教育が始められたのか。それがどう現在に受け継がれてきたか。福祉系大学の歴史を通して次の時代をどう展望しているかなども含め明らかにする。

大正デモクラシー
今年は、１９２０（大正９）年に内務省社会局が発足して１００年の節目を超え１０１年。局発足に先立って１９年８月に地方局救護課が社会課に変わった。それまで禁句となっていた「社会」が内務省の課の名称となったのである。大正デモクラシーの影響のもとに「社会事業」が生まれた。ちなみに０８（明治４１）年に発足した中央慈善協会（現全国社会福祉協議会）は、２１（大正１０）年に社会事業協会に、２４（大正１３）年には財団法人中央社会事業協会に改称している。

官吏教育が緊急課題
道府県もこの動きを敏感に受け止め、社会課を順次設けることになった。そのことは、社会事業の専門職員の養成を緊急課題として浮上させた。
内務省は、１９（大正８）年、国立感化院に感化救済事業職員養成所（第５回４５人の卒業生を出したのを最後に、財政事情を理由に閉鎖）を設立させ、民間でも築地本願寺に社会事業講習会が開かれ、財団法人協調会（労使協調を目指す半官半民組織）には、社会政策講習所が設立された。
それでも大正期には、全国の困窮者の救済に従事する方面委員１万５０００人が推計されたに過ぎない。東京、大阪などは社会事業職員数百人を擁していたが、多くの県では２～３人しか配置されていなかった。昭和に入っても地域の社会事業の活動は方面委員の手に委ねられていた。

地方に社会事業主事配置
この実態を踏まえ政府は、２５（大正１４）年１２月に地方社会事業職員制度を制定し、道府県費による奏任官待遇（高等官）の社会事業主事６１人以内、判任官待遇（官吏）の主事補２５３人以内を置く事を定めた。２８（昭和３）年の実数は、主事３２人、主事補１５８人であった。
引き続いて内務省は中央社会事業協会（現全社協）に社会事業研究生制度を設ける。これは社会事業主事（奏任官）の養成を目的としたもので２８年から大学、専門学校卒業者を対象とする１年間の教育を開始した。
社会事業研究生の出願資格は、大学または専門学校を卒業している者で、養成期間は１年間。手当が月額３０円～４０円支給された。２８年から４２（昭和１７）年まで続いた。修了生は、各道府県の社会課、社会事業協会に配属され、社会事業の第一線で働いた。研究生の中の数人は、戦後、県知事に選出された。
また、中央社会事業協会は２５（大正１４）年２月、東京府芝区の東京親隣館大ホールで第１回社会事業講習会を開催した。１年以上社会事業に従事した者、師範学校、中学校、高等女学校を卒業した者または同等以上の学力を有する者、その他官公庁または公益団体が推薦した者を資格要件に講習会を行った。期間は１００日間、正科講義３００時間、課外講義２８時間の内容であった。受講者は定員５０人に対し７２人（男子５８人、女子１４人）にのぼった。第２回講習会は社会事業中央講習会と名称を改め３４（昭和９）年２月に東京府深川区の猿江善隣館で開催された。講習の構成は、一般社会事業科（救護、方面事業）と児童保護事業科（保育、育児）に分けそれぞれ８８時間、８６時間を専門科目として割り当てた。修了者は両科で６４人であった。第３回社会事業中央講習会は３５（昭和１０）年４月に明治神宮外苑の日本青年館で開催された。この講習会の目的は社会事業行政実務に携っている者に社会事業の知識を与え訓練することであった。修了者は３１人であった。これらは判任官の養成を想定したもので講習料は自己負担で１０円となっている。この動きは地方にも広がり２７（昭和２）年８月に岩手県との共催で、第１回東北地方社会事業講習会が開催され２７０人の参加があった。以降九州地方、東北地方で同様の講習会が開催された。

研究生の研修が行われた昭和１６年ごろの社会事業会館。丹下健三が設計を担当したが、戦災で焼失

各大学に社会事業科
これに先立って１７（大正６）年、宗教大学（現大正大学）には社会事業研究室が設置され、２１年には社会事業科に改めた。東洋大学では１９年に感化救済科を開設。２１年には専門部社会事業科に改めた。日本大学、日蓮宗大学（現立正大学）、日本女子大学校、関東学院、明治学院その他にも社会事業科が設けられた。東本願寺（京都）には社会事業講義所が設けられた。これらは３２（昭和７）年から翌年にかけて東洋大学、日本女子大学校、関東学院は社会事業科を廃止するに至った。戦時体制への移行が始まり、社会事業は「国民厚生事業」に変貌することになる。