生活困窮者の暮らしが、コロナ禍以後も一層深刻化していることが、オール大阪の社会福祉法人で組織する大阪しあわせネットワーク（事務局・大阪府社会福祉協議会）による生活困窮者の分析で分かった。食料などの経済的援助（緊急支援）を受けた申請者のうち、３５・９％がコロナ禍以後も「孤立状態」にあり、コロナ禍以前の２・８５倍に跳ね上がった。居場所づくりが、急務な情勢だ。

分析の対象は、２０１６年度から２３年度の８年間にネットワークの生活困窮者レスキュー事業によって経済的援助（１０万円までの現物給付）を受けた４８０５件の申請事由。コロナ禍以前（１６～１９年度）▽コロナ禍の最中（２０～２２年度）▽コロナ禍以後（２３年度）の３期に分けて、比較分析できるように集計した。

原因は「経済」が１番

８年間全体での生活困窮の原因は「経済状態」（９４％）が最も高かった。病気やうつなどの「身体・精神の多様性」、失業や不定期就労などの「就業状態」、離婚や虐待などの「家庭環境」が続いていた。

コロナ禍以後（２３年４月～２４年３月）に絞ってみると、「経済状態」（９８・１％）の１番は変わらないが、「家庭環境」（７４・７％）が４番目から２番目となり、「身体・精神の多様性」「就業状態」の順となった。

孤立事象３５・９％に激増

２番目となった「家庭環境」をさらに見ると、「近親者・親類から孤立・拒絶」「家族の死去」「近親者・親類がいない」を合わせた「孤立事象」が、全体の３５・９％に上り、コロナ禍以前（１２・６％）の２・８５倍に増えた＝グラフ。経済的支援を受けた生活困窮者の実に３分の１が、孤立していることになる。

一方、糖尿病、高血圧などの「病気」は、コロナ禍以前（１９・４％）から３６・５％と大きく増加。「精神障害」や「精神不安定」「うつ」なども増え続け、「精神不安定」は２・１％から１２・３％と６倍になっている。

生活支援３５・８％に

どのように対処したのか。

コロナ禍以後、「生活保護申請中」が４３・２％で１位だが、コロナ禍以前に１・３％だった「生活支援」（食料や引っ越し、滞納支払いなど）がコロナ禍の最中に２９・７％に急増。コロナ禍以後も３５・８％と増え続けている。

それまで何とか生活していた家庭が突然、失業などで困窮するパターンが加わり、コロナ禍以後も病気などの複合的な要因が重なって、苦境から抜け出せないでいる実態が浮き彫りになった。

事務局を担う大阪府社協社会貢献推進室の宮本明子室長は「コロナを軸にした、初めての分析。孤立は社会的課題です。地域のみなさんと連携して、居場所づくりなどの取り組みを進め、包括的支援体制の確立を目指します」と話した。