厚生労働省は１２日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、２０２５年度の概算要求で訪問介護に関して三つの人材確保策を打ち出すと説明した。

２４年度の報酬改定は全体で１・５９％増加した。しかし、訪問介護については２２年度の経営実態調査で収支差率が７・８％と高かったことを理由に報酬が減額。これに対し現場からは人材不足や物価高騰などで倒産する事業所が増えるとの懸念が示されていた。

実際、２３年度の訪問介護の有効求人倍率は１４・１倍と施設職員の４倍以上となっている。そのため会合で厚労省はヘルパーへの同行支援に必要な経費などを支援すると表明。小規模事業者に向けた研修体系も整備する。

また、都道府県の介護保険部局が主体となり、地域の介護分野の業界団体や都道府県福祉人材センターなどが連携した協議会を設置。職場説明会や職場見学会などの取り組みを後押しするという。

さらに、ヘルパーの仕事のやりがいなどを周知する広報事業も新たに立ち上げる。

これに対し委員からは、広報活動の強化を評価する声がある一方で、事業所の閉鎖が増えている現状を踏まえ、十分な介護報酬や処遇改善を求める声が相次いだ。