厚生労働省が８月３０日に公表した２０２２年度介護保険事業状況報告で、要支援・要介護認定者が６９４万人だったことが分かった。前年より約５万人増えており、過去最多を更新した。

内訳は要介護５が８・５％▽４が１２・８％▽３が１３・２％▽２が１６・７％▽１が２０・８％▽要支援２が１３・８％▽１が１４・２％。

介護給付と予防給付などを合わせた介護保険の費用額は、２２年度の累計で１１兆３７７８億円。前年度から９４０億円増え、過去最高を突破した。

利用者の自己負担などを除いた給付費については、累計で１０兆５１００億円。前年度から７８３億円増加し、過去最高を更新した。

サービス別の１人当たり給付費は月平均で、介護老人福祉施設が２６万６０００円、介護老人保健施設が２８万９０００円、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が２８万５０００円、認知症対応型共同生活介護が２６万１０００円だった。

一方、居宅サービスでは、訪問介護が７万７０００円、通所介護が８万３０００円、短期入所生活介護が１０万９０００円だった。