厚生労働省は１２日、２０２６年度に必要な介護職員が全国で約２５万人不足していると発表した。

調査は２４～２６年度の第９期介護保険事業計画に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計した。

その結果、２６年度の必要数は介護職員で約２４０万人。２２年度の働く介護職員は２１５万人だったため、約２５万人不足している。

また、４０年度の推計では必要な介護職員は２７２万人で、約５７万人足りないという。

介護人材の確保に向け厚労省は（１）介護職員の処遇改善（２）多様な人材の確保（３）離職防止（４）魅力向上（５）外国人材の受け入れ環境整備――の五つの施策を掲げている。

特に処遇改善については、２４年度報酬改定で３種類の処遇改善加算の一本化で多くの事業所での活用を後押しする。また、２４年度に２・５％、２５年度に２％のベースアップにつながるよう、加算率を引き上げる。

定着促進に向けては、オンライン研修の導入や週休３日制など多様な働き方を実践するモデル事業を行う。さらに介護ロボットなどテクノロジーの活用も進める方針。