プロのバスケットボールチーム「横浜エクセレンス」（桜井直哉社長）を応援する協賛金の２％が福祉に役立つ寄付に――。こうした活動を恒常的なものにしようと、同社と横浜市社会福祉協議会（石内亮会長）が４日、協定を結んだ。

社協に申し入れた桜井社長は同日の協定締結式で「地元に愛される公共財の役割を果たしたい」と語った。プロスポーツチームから社協への寄付はあまり例がなく、石内会長は「協賛企業に社協の取り組みを知ってもらう機会にもなり、とてもありがたいし心強い」と述べた。

エクセレンスはプロバスケ「Ｂ３リーグ」所属の男子チーム。横浜市内の小中学校を選手が訪問してプロの技を披露するなど、地域活動を年間１２０回ほど行っている。

地元企業から協賛金を募り、活動に充てる過程で社協とも接点が生まれた。単発の寄付で終わるのではなく、「寄付つきの協賛金」として継続すれば、協賛企業や市民の間で寄付文化が醸成され、チームへの愛着も育まれると見込んだ。

１口５０万円の協賛金のうち１万円（２％）が毎年６月末に社協に入る。寄付の使い道は社協が決める。使った結果は２０２１年１１月に立ち上げた特設サイト「ヨコ寄付」などで報告する。

社協はこれまでもひとり親世帯のこどもが小学校に入るときにランドセルを贈ったり、高校生の進学を支援したりしてきた。

社協は１９年４月、寄付文化を広げるための専任課長を配置し、同１２月には専門の相談窓口を開設した。寄付金の収入額は年度によって開きがあるが、２３年度は約４０００万円だった。