東京商工リサーチは９日、２０２５年の介護事業者の倒産が１７６件と２年連続で過去最多を更新したと発表した。倒産した事業者は訪問介護（９１件）が最も多く、通所・短期入所（４５件）、有料老人ホーム（１６件）と続いた。倒産の原因は売り上げ不振（１４０件）が８割を占めた。

　また、倒産した事業者の規模をみると、資本金５００万円未満が７３％、負債１億円未満が８０％、従業員１０人未満が８１％で、事業規模の小さい事業者がほとんどだった。都道府県別では、東京と大阪が１７件でトップ。北海道が１２件、神奈川と愛知が１１件だった。

　業種で訪問介護が突出した背景について同社は、２４年度の介護報酬マイナス改定の影響が大きいとみる。

　同社は「介護業界の人員確保やコスト上昇への対応は自助努力だけでは追い付かないレベルまで深刻さを増しており、倒産が続く可能性が高い」と分析している。