厚生労働省は９日、都道府県や介護関係団体に対し、中小企業庁による省力化補助金の活用を求める事務連絡を出した。人材不足解消に向けて効果のある投資を後押しすることで、賃上げを目指す。これまで介護業には補助が認められていなかったが、今回対象になった。

介護業で補助可能となったのは清掃や配膳のロボット。特別養護老人ホームや訪問介護、通所介護などの事業者は、同庁のカタログから事業課題に合わせて製品を選択する。清掃ロボのリストには、パナソニックやアイリスオーヤマ、アマノ、オカムラなどの製品が並んでいる。販売事業者とは共同で事業計画を策定する必要がある。

補助の上限額は従業員数などによって異なり、２００万～１５００万円。補助率は２分の１となっている。

３月以降、飲料ディスペンサーや、とろみ給茶機、再加熱キャビネットなども対象になるという。

問い合わせは、厚労省介護業務効率化・生産性向上推進室（電話０３・５２５３・１１１１）まで。