認知症施策推進基本計画の策定に向けて議論している政府の認知症施策推進関係者会議が８日に開かれ、計画に盛り込む基本的施策について議論した。事務局は基本計画の素案について８月８日まで一般から意見募集も行った上で、秋ごろ最終案を会議に示し、閣議で正式決定される。

基本計画は認知症施策推進大綱（２０１９年６月策定）を継いで国の認知症施策の根幹となるもので、１月１日施行の認知症基本法で政府に策定が義務付けられている。「新しい認知症観」（誰もが認知症になり得るととらえ、認知症になっても地域で自分らしく生きられる）を打ち出す方針が固まっている。

同日は認知症の人の意思決定支援、保健医療・福祉サービスの提供体制、相談体制など基本的施策について意見交換した。

認知症当事者の委員からは「自治体や関係者が事業をこなすことに流されないことが大事。施策の細かな事業メニューは書かない方がいい」（藤田和子日本認知症本人ワーキンググループ代表理事）、「言葉が出にくくなっても最後まで本人に聞く姿勢を持ち続けてほしい」（春原治子氏）、「当事者同士だから分かり合える認知症ピアサポーターも相談体制に位置付けてほしい」（戸上守氏）などの意見があった。

基本計画に基づいて計画を策定する自治体の委員からは「人材育成や財源の支援をお願いしたい」との発言もあった。